物流ニュース20130606

日本ロジスティクスシステム協会さんより2012年度物流コスト調査結果が発表されました。

物流コスト=倉庫(入庫、保管等)+荷役(加工、出庫等)+(輸配送)+リバース

 

●売上高物流コスト比率は4.72%。実質的に横ばい。

売上高物流コスト比率は4.72%であった前回調査では4.90%であったので、

かなり減少しているが、物流コスト比率が著しく高い業種の回答が減少するなどの要因に

よる影響が大きく、継続的に回答している企業に限って見るとほとんど横ばいである。

>>著しく物流コスト比率が高い業種=客単化が低い業種ということでしょうか、

2,000円お買上で送料無料! ってことは間違いなく物流比率は15%超えですよね!

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●震災による物流コストへの影響は限定的。

今回の調査対象年度は2011年度である。

そのため、2011年3月に発生した東日本大震災の影響を考慮する必要がある。

東日本大震災では多くの物流拠点が被災したものの、これらの被害は特別損失として

処理されるのが一般的である。そのため、物流コストとして費用計上されるケースは少ない。

一方で、拠点の被災に伴う、他の拠点からの代替輸送や、緊急輸送などのコストは

物流コストに含まれているケースが多い。これらの費用は少なからず発生しているが、

流コスト総額に占める、これらの震災関連費用の割合は1%未満であるとする企業が

約半数を占めており、物流コストに対することのような影響は限定的であったと言えるだろう。

>>結局のところ震災の直接的影響は無いと言っていると思われます。

 

●物流コスト削減への取り組み状況

本調査では物流コスト削減策の実施状況も調査している。

「積載率の向上」「在庫削減」「保管の効率化」「物流拠点の見直し」が最も実施率が高く、

主要なコスト削減策となっていることがわかる。

>>どうしても"無駄を省く”ことが主要な対策となっています。

攻めの"物流拠点見直し”や"物流システムの見直し”等の施策提案を物流会社は行うべし!

築地市場の移転は攻めの移転なんでしょうか!?

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★2012年度物流コスト調査結果PDF

物流ニュース20130525

物流会社各社の本業以外事業推進が顕著になってきております。

また、流通企業等が独自の物流機能構築を進めております。

 

・セイノーHD/企業間決済サービス開始(2013年05月23日)

・DeNA/定款に倉庫業、運送業を追加(2013年05月22日)

・経産省/買い物弱者対策支援にヤマト運輸など(2013年05月22日)

 

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・キムラユニティー/定款に発電・売電事業を追加(2013年05月24日)

・エスライン/定款に発電と売電事業を追加(2013年05月24日)

・センコン物流/定款に自然エネルギー利用の発電装置の輸出入・販売を追加(2013年05月24日)

・京極運輸商事/定款に発電・売電事業を追加(2013年05月24日)

                                  

                                  ニュースソース http://lnews.jp/

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・日本物流開発/定款に発電・売電事業を追加せず(笑)(2013年05月24日)

こんなのどかな水車が物流センターにあったら良いですね!

物流ニュース20121001

物流関連のニュースを「身近」「面白い」「知らなきゃ損」をキーワードに 物流博士NCが

独断と偏見でお届け致します。  と言いながら、、、約2年振りの記事となります。(^_^;)

2012年10月1日気持ちも新たに、気になるニュースをご紹介!

 

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※帝国データバンク/中国進出企業1万4394社
http://lnews.jp/2012/09/e092604.html

※財務省/9月上旬分貿易統計、輸出は21.0%減
http://lnews.jp/2012/09/e092703.html

※【通販】楽天/日本郵便とシステム連携で、海外発送を強化
http://www.v-logi.jp/news/120925-1.htm

※DHL/2013年の料金、約4%値上げ
http://www.dhl.co.jp/ja/press/releases/releases_2012/local/092612.html

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14,394社、日本企業の約6%が中国に進出しているとのこと、

このことが輸出入の数値にどう関係してくるのか? その辺が少しややこしい、、、

輸出21%減=21%の売上げ減の構図ではない、もし=だったら超大変

そんな中、海外発送系のニュースが2つ、先般楽天さんは配送費にも課金すると告知され

物議を醸しておりますが、海外発送の配送費はどうするのでしょうか?

DHLさんの値上げは日本の輸出が伸びないと予測した対応のような気がしてなりません。。。

何れにしても、これからは今以上に世界を相手に商売をしなければいけません。

そんな大変な時に、日雇い派遣さんが利用出来なくなってしまいました。

※改正労働者派遣法/日雇い派遣禁止など規定され10月1日施行
http://lnews.jp/2012/09/e091814.html

 

日本は政治三流、経済一流と言われておりますが、一流の条件は逆境に強いことです。

今こそ、経済一流の実力を世界に示しましょう!

物流博士NCの勝手なニュース解説でした。(笑)

物流ニュース20101204

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●ファミリーマートは11月25日

毎日新聞社と共同でファミリーマート商品の宅配実験を実施すると発表した。

12月に大阪市と堺市内のファミリーマート直営店8店舗で実験を開始する。

ファミリーマートでは店舗での販売だけでなく、新たな販売チャネルの構築、

毎日新聞社は販売店の活性化を目的に、共同実験に合意した。

実験では、毎日新聞の販売店(14か所)が、商品の配達、集金などの業務を担当し

このスキーム構築のために、顧客のヒアリングなども実施する。

ファミリーマートでは、宅配の電話での受注、商品の用意を指定のファミリーマート店舗で

実施し前日の13時までの注文を毎日新聞の販売店が翌日の12時前後に届ける。

当初は、店舗近隣のオフィスの昼食需要への対応として昼間のオフィスへの宅配から開始し

その後、特に中高年を中心とした個人宅向けの宅配も順次開始する計画。

ファミリーマート店舗が電話で受付し、配達は販売店の担当者が伺うので、

パソコンをお持ちではない方や、操作が苦手な方でも、安心して利用できる。

今後は、実験結果を検証したうえで、サービス店舗、地域の拡大などを検討する。

 

2010年11月29日 物流ITニュースより

 

10年以上前から私は新聞配達店の有効活用を訴えておりました。

それが今、ようやく試験的ですが動き始めたようです。

全国を結ぶ幹線インフラは既存のもの利用し、スポーク&ラスト1マイルは

別業態とのコラボレーションにより第3の宅配便が生まれるのです、、、

そういえばJ社の社長は新聞少年だったそうです。

歌舞伎町でタイガーマスクさんと競っていたとかいないとか、 tai.jpg

物流ウィークリーより

 

物流ウィークリーの記事より

http://weekly-net.jp/2010/11/post-297.html

 

いくら運賃が下がっても、「無料」で走る運送事業者はいない。

しかし、通販業者を中心に「送料無料」を掲げる業者が増加している。

中には不当に安い送料をつける場合もあるという。「送料無料」の現状を追った。

マイボイスコムが実施したインターネットショッピングサイトの利用に関する調査

(2010年7月)によると、利用するサイトの選択理由は「配送料の安さ・無料」が挙げられており

「配送料がネット通販の重要な要素」と指摘している。 

消費者は「送料(輸送費)は安ければ安い方がいい」という意識が強い。

それを裏付けるようにネット通販関係者は「送料が高いとユーザーは寄ってこない。

商品が3000円で送料が1000円の場合、商品価格を3800円にして送料200円にする。

こちらの方がユーザーの食いつきがいい」という。

「もちろん、販売業者の中には輸送費はかかって当然のものだから、

きちんと正規の価格で送料を請求する業者も少なくないが、

ネット事業では失敗することが多い」と指摘する。

「ユーザーは送料無料が当然のように考えている」とも話す。

同関係者の言うとおり、ネット通販大手のアマゾンは、

これまで実施してきた配送無料キャンペーンを正式にサービス化。

1回300円の通常配送料が事実上の廃止となる。

楽天市場は、送料無料の商品だけを集めた「送料無料市場」という特設ページを公開。

商品は、ジャンルやキーワードで検索できる。

ネット販売業者がつけた「不当に安い送料」が消費者に広まれば、

運賃下落要因の一つになりかねない。もちろん、運賃値引き交渉はあるにせよ、

基本的には「送料無料」の負担は販売会社が負うことになる。

しかし、消費者の購買意欲をかき立てるための「送料無料」が実施される裏には、

消費者に「物流コスト」の正当性が浸透していない現実がある。

トラック業界は今後、「どんなものにも輸送コストが必要」というPRをする

必要があるのではないだろうか。このままでは「運賃下落」が進んでいくのは明らかだ。

どんなものにも物流コストはかかる。京都市左京区で展示会などを実施する

「みやこめっせ」を運営する京都産業振興センターでは、

平成21年度で清掃委託費として1億8100万円を計上している。

その中には当然、「ゴミを移動させる」費用も含まれている。

家庭ゴミでも、市内の隅々を走るパッカー車を見れば、

「ゴミ」の回収に「物流コスト」が発生していることは一目瞭然だろう。

「買った商品に送料がかかるのは許せない」という意識は、

「ゴミを捨てるのにコストがかかるのはイヤ」という意識にもつながるようだ。

環境省によれば、平成21年度の「廃家電の不法投棄等の状況」によると

廃家電4品目(エアコン、テレビ、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機)

の全国不法投棄台数は、13万3207台(前年度11万9381台)。

廃家電の不法投棄台数(増加分)の大部分は、ブラウン管式テレビが占めている。

家電リサイクル法が影響していると考えられている。(小西克弥)

 

2010年11月12日 物流ウィークリーより

物流ニュース20100826

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☆pickup news

☆通販物流の市場規模は推定7800億円

この数字の根拠は通販全体の売上げが6兆6000億円あり

通販事業者さんの売上対物流費率の平均が約12%であると仮定して算出されたようです。

物流全体の市場規模は約42兆円と言われておりますので、

通販物流は物流市場全体の1.86%に過ぎません。

この数値をどう捉えアクションを起こすかが物流会社の課題だと言えます。

 

newsソースはこちらです。 http://www.v-logi.jp/news/100823-3.htm