2005年11月26日制定
2011年06月01日改定
2014年04月23日改定
個人情報保護方針
日本物流開発株式会社
代表取締役 川底 孝一郎
《基本理念》(世界一信頼される物流企業を目指して、全員参加の徹底)
当社は、「世界一信頼される物流企業」を目標に掲げ、
全ての業務において日々高品質を追求しております。
当社では、個人情報保護の重要性を業務に携わる全員が理解し、
「個人情報保護マネジメントシステム−要求事項」に定める各規定を遵守の上、
適切な情報の取扱に努めます。
また、その為に各営業所に責任者を置き、継続的な全社教育を実施します。
【取得と利用】
当社が、直接個人情報を取得させて頂く場合は、取得目的・利用の範囲・
当社対応窓口を明示した上で必要範囲の情報を取得させて頂きます。
また、目的外利用を行わないための必要な措置を講じます。
取引先より受託する個人情報に関しましてもその受託する業務の範囲に
限って取扱をいたします。正当な事由に基づく当該情報の確認・訂正・削除に対応致します。
【適正管理・リスク予防ならび是正】
当社が取扱させて頂く個人情報に関し、取得目的・利用の範囲を超えた
不適切な取扱を防止する為の合理的な措置を講じます。
また、漏洩・滅失又は毀損等のリスクを充分に理解し、
それらを防止、是正する為の合理的な措置を講じます。
【法令・社内規定等の遵守】
個人情報の取扱について、関連法令、「個人情報保護マネジメントシステム―
要求事項(JIS Q 15001)」、国が定める指針、その他規範となるものを遵守するとともに、
当社個人情報保護マネジメントシステムに定める事項に従い十分注意を払います。
【継続的な改善】
本方針及び、当社個人情報保護マネジメントシステム、諸規定につきましては常に
その内容を見直し、継続的な改善に努めて参ります。
【苦情及び相談】
個人情報の取扱及び当社個人情報保護マネジメントシステムに関する苦情、相談、
問合せ等に適切に対応する為、問合せ窓口を設置し迅速な解決に努めます。
【個人情報に関する問合せ窓口】
E-Mail : info@jl-d.co.jp 電話 03-5941-7070 担当 個人情報保護問合せ窓口責任者
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2005年11月26日制定
2011年06月01日改定
2014年04月23日改定
2020年03月28日改定
日本物流開発株式会社
代表取締役 川底 孝一郎
代表者:代表取締役 川底 孝一郎
取締役 川底 宏至
所属:本社 TEL:03-5941-7070 E-mail:info@jl-d.co.jp
・顧客よりお預かりした商品、販促物、書類等の発送
・上記発送に関わる苦情、問合せ等への対応
なお、取引先より取扱いを委託された個人情報は、開示対象個人情報ではございません。
また、取引先より取扱いを委託された個人情報は、特に取引先より要請のある場合を
・各業務に必要なご案内及び連絡
・社会保険、雇用保険手続き
・給与振込、勤怠管理、福利厚生、
・名刺製作
・業務上の指示、掲示など
・広報宣伝活動を目的とするWEB掲載
・研修の資料とするため
・応募者との連絡(面接日時の案内、結果の案内等)
・採用可否の選考資料
・採用決定後における雇用管理上の基礎資料
・お問合せに対するご案内及び連絡
担当 : 個人情報保護問合窓口責任者 増田義則
電話 : 03-5941-7070 e-mail : info@jl-d.co.jp
一般財団法人 日本情報経済社会推進協会 個人情報保護苦情相談室
〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル11F
03-5860-7565 : 0120-700-779
開示対象個人情報について、ご本人から利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、
なお、下記4.に該当する場合につきましては、開示対象個人情報ではございませんので
1.お申し出先開示等の求めは、電話又はEメールにて承ります。
個人情報保護問合せ窓口責任者 増田義則
TEL:03-5941-7070 E-mail:info@jl-d.co.jp
2.ご本人確認方法
ご本人の場合は運転免許証又はパスポートなどの本人確認書類の写1通を
法定代理人の場合は、戸籍謄本又は抄本1通をご提出いただきます。
尚、本籍情報の記載された書類の場合には当該箇所を塗り潰した上でご提出ください。
従業員の場合は、原則として対面での確認を行います。
3.手数料及びお支払方法
手数料の徴収は致しません。
4.次のいずれかに該当する場合、開示等の求めに対応できない場合がございます。
あらかじめ了承ください。
・当社が他社より取扱いを預託された個人情報
・当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、
・当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、
・当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、
・当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の